実践女子大学教職センター・日英教育学会共催特別研究会のお知らせ（2019-07-26掲載）
・日時 2019年8月7日(水)15.00-17.00
・場所 実践女子大学渋谷キャンパス1706会議室（17Ｆ）
・講師 Dr. Paul Armstrong (University of Manchester)
・テーマ「英国の学校制度におけるスクール・ビジネス・マネージャー─これまでの取り組みを振り返る─」
こちらから発表要旨、こちらからはチラシをご覧いただけます。
・参加費 無料
・事前予約 不要
・お問い合わせはこちらまで。
鈴木慎一名誉会員より研究会開催のお知らせ（2019-04-01掲載）
・主催 日英教育研究会
・日時 2019年4月13日(土)14.00-17.30 (受付13.30から)
・場所 明治学院大学2号館2202
・講師 広瀬裕子 (専修大学)
・演題「自著を語る『イギリスの性教育政策史-自由化の影と国家「介入」』(勁草書房)」
・参加費 2000円
・懇親会参加費 5000円 (18.00-20.00)
参加を希望される方は、下記項目を直接日英教育研究会幹事までおしらせください。
御名前とご所属
懇親会5,000円への参加の有無
** 日本学術会議ニュース・メール ** No.665 ** 2019/1/11
1.【開催案内】公開シンポジウム「地域と世界に生きる大学
－地域社会における知の創造と発展のために－」
2.【開催案内】ラーニングアナリティクスによるエビデンスに基づく教育に関する国際シンポジウム
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【開催案内】公開シンポジウム「地域と世界に生きる大学
－地域社会における知の創造と発展のために－」
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地域社会における大学の役割をめぐる議論や政策動向が加速度的に進んでいます。国公私立大学の枠を超えて、「撤退」「廃止」なども含めた大規模な「再編」のための政策提言が進み、実行段階に入りつつあるものもあります。これは過去四半世紀続いてきた「大学改革」の波状連鎖の中でも、新たな段階の到来を告げるもののように思われます。
日本各地の大学は、地域の特色や課題に応じた研究教育および社会貢献の努力を重ねつつ、それを世界の学術コミュニティに接続する試みに挑戦してきました。地域への貢献とグローバルな展開は峻別可能ではなく、相互の浸透を通じて社会と学問を豊かにすることが目指されてきたのです。
大学「再編」のなかで、地域社会に生きる大学と学術の役割がどのように変わろうとしているのか、これまで培ってきた経験を継承し発展させる道をどのように切り開くことができるのか、こうしたことが鋭く問われています。このシンポジウムでは、地域社会で大学の置かれた状況を直視しつつ、多様な経験の交流を通じて、各地域の具体的な動きの中で必ず踏まえられるべき大学と学術の役割にかかわる視点を確認することを目指します。
◆主催：日本学術会議第一部人文・社会科学の役割とその振興に関する分科会、日本学術会議科学者委員会学術と教育分科会
◆日時：平成３１年２月３日（日）１３:３０～１７:００
◆会場：日本学術会議講堂
◆参加費：無料
◆事前の参加申込は行いません。自由にご参加ください。
プログラムはこちらから↓
https://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/272-s-1-1.pdf
【問合せ先】
関西学院大学文学部 橋本伸也 hashin＊kwansei.ac.jp
（*を@に変更して送信して下さい）
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【開催案内】ラーニングアナリティクスによるエビデンスに基づく教育に関する国際シンポジウム
https://eds.let.media.kyoto-u.ac.jp/?page_id=849
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日本学術会議心理学・教育学委員会、情報学委員会合同教育データ利活用分科会では、以下のシンポジウムを開催し、国全体での教育データの利活用やエビデンスに基づく教育の実現について議論します。
是非お誘い合わせの上、ご参加くださいますようお願い申し上げます。
日 時：2019年3月22日（金）13：00～18：00
会 場：京都大学吉田キャンパス 国際科学イノベーション棟5階
シンポジウムホール
主 催：日本学術会議 教育データ利活用分科会
協 賛:科学研究費補助金 基盤研究(S)「教育ビッグデータを用いた教育・学習支援のためのクラウド情報基盤の研究」
後 援:SoLAR (Society for Learning Analytics)、
一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）、京都大学学術情報メディアセンター
参加費：無料（下記URLをご参照の上、参加申込をお願い致します）
https://goo.gl/WWjKJW
主な講演とパネルのテーマ：
■第一部■
開会の挨拶・趣旨説明
緒方 広明（京都大学 学術情報メディアセンター 教授）
基調講演:
「教育・学習データの重要性と将来展望」
安西 祐一郎（独立行政法人日本学術振興会顧問・同学術情報分析センター所長、慶応義塾大学 学事顧問）
基調講演:
「ラーニングアナリティックスへの普及へ向けて」
美濃 導彦（国立研究開発法人 理化学研究所 理事）
パネル：
乾 健太郎（東北大学 大学院情報科学究科 教授）
楠見 孝（京都大学 大学院教育学研究科教授）
柴山 悦哉（東京大学 情報基盤センター 教授）
西田 眞也（NTTコミュニケーション科学基礎研究所上席特別研究員）
藤村 宣之（東京大学 大学院教育学研究科 教授）
前田 香織（広島市立大学 大学院情報科学研究科 教授）
松下 佳代（京都大学 高等教育研究開発推進センター 教授）
宮地 充子（大阪大学 大学院工学研究科 教授）
■第二部■
基調講演:
「Supporting Evidence-Based Education through Learning Analytics」
Prof. Abelardo Pardo（SoLAR President-elect,Professor, University of South Australia）
パネル：
Shian-Shyong Tseng (Vice President, Asia University, Taiwan)
Stephen J.H. Yang (Professor, National Central University, Taiwan)
島田 敬士（九州大学 システム情報科学研究院 准教授）
山田 政寛（九州大学 基幹教育院 准教授）
西岡千文（京都大学 附属図書館 助教）
BOTICKI Ivica (京都大学 客員准教授、University of Zagreb)
FLANAGAN Brendan（京都大学学術情報メディアセンター特定講師）
AKCAPINAR Gokhan（京都大学学術情報メディアセンター特定研究員）
MAJUMDAR Rwitajit（京都大学学術情報メディアセンター特定研究員）
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日本学術会議では、Twitterを用いて情報を発信しております。
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日本学術会議ニュースメールは転載は自由ですので、関係団体の学術誌等への転載や関係団体の構成員への転送等をしていただき、より多くの方にお読みいただけるようにお取り計らいください。
【本メールに関するお問い合わせ】
本メールは、配信専用のアドレスで配信されており返信できません。
本メールに関するお問い合わせは、下記のURLに連絡先の記載がありますので、そちらからお願いいたします。
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発行：日本学術会議事務局https://krs.bz/scj/c?c=321&m=43976&v=4a670456
〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34
第27回大会シンポジウムに関するお知らせ（2018/07/12）
画像をクリックいただくとPDFがダウンロードできます。
日英教育学会後援シンポジウムに関するお知らせ（2018/04/15）
画像をクリックいただくとPDFがダウンロードできます。
日英教育学会共催シンポジウムに関するお知らせ（2017/12/20）
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『英国の教育』刊行に関するお知らせ（2017/6/5）
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紀要販売事業に関するお知らせ（2016/12/4）
本学会の存在・研究成果を多くの方に知っていただく活動の一環として、これまでに本学会が発行した紀要を販売いたします。これを機会にご購入されてはいかがでしょうか。
価格：各号とも3,000円（最新号：22号）税込、送料学会負担
ただし、創刊号～第13号は売り切れました。
ご購入申し込み先：日英教育学会 事務局
〒114-0033
京都女子大学 谷川研究室内
メール : jimukyoku@juef.sakura.ne.jp
電話 :075-531-7045（京都女子大学㈹）
特別研究会に関するお知らせ（2016/7/18）
先日の国民投票によるイギリスのEU離脱問題について、第25回年次大会2日目終了後、下記の要領で特別研究会を実施いたします。会員の皆様、ふるってご参加ください。
日時：2016年8月28日（日） 13時30分～2時間程度
場所：京都女子大学東山キャンパス Y校舎202教室
講師：力久昌幸 氏（同志社大学）
内容：講師による国民投票現地観察報告のあとディスカッションを予定。
学会出版事業に関するお知らせ（2016/7/9）
2016年7月8日（金）、『英国の教育』編集委員会のメンバーで、出版会社である東信堂を訪問、下田社長と今回の出版事業についての詳細を打ち合わせてまいりました。概要をご報告いたします。詳細はまたメールでお知らせします。
１ 原稿入稿 7月末日
２ 初稿 9月初旬、各著者に送付（3校を予定）
３ 出版 11月20日（当初の予定より1か月早まりました）
執筆者の会員の皆様には、あとしばらくお付き合いいただきますよう、よろしくお願いいたします。
学会出版事業のお知らせ
NewsLetter等で、かねてよりお知らせしていました本学会の出版事業について、刊行の目途がたちましたので改めてお知らせします。
１）『英国の教育（仮）』編集委員会の立ち上げ
編集委員：髙妻 紳二郎（福岡大学）、清田 夏代（南山大学）、石黒万里子（東京成徳大学）、*宮島 健次（西武文理大学）、*青木研作（東京成徳大学）*…事務局
連絡先：『英国の教育』編集委員会
２）構成案
〈刊行の目的・趣旨〉
現代英国の教育について総合的に理解できるよう解説し、これに関心をもつ研究者に最新の情報を提供するとともに、英国教育を研究する若手の育成に寄与する。併せて英国の特色ある教育に興味をもっている市井の人々の疑問や関心を持ってもらえるよう配慮する。
〈3つの視角〉
（１）イギリスの教育はどうなっているのか、その特色は何か
（２）イギリスの教育はどこに向かっているのか
（３）日本の教育へのヒントはどこにあるのか
〈章の仮タイトル〉
| 章 | 章のタイトル | 内容 |
| はじめに | 日英教育学会の紹介、編集の方針 | |
| 序章 | なぜ英国に着目するのか～英国の教育を知ることの意義と日本の教育の現状と問題点 | 刊行の趣旨 |
| １ | 英国の教育を日本はどう捉えてきたか～モデルなのか反面教師なのか | 関連学会における英国教育研究のこれまで |
| ２ | 英国の社会的・文化的背景で知っておきたいこと～教育の背景にある英国社会と文化 | １）政治的背景 ２）文化的背景 |
| ３ | 英国教育の歴史～今日の教育はどのように形成されてきたか・その歩みと特徴 | １）大学の歴史・特色 ２）初等中等教育の歴史・特色 |
| ４ | 英国の学校～複雑な学校制度をひもとく | １）LA管理の公立学校 ２）アカデミー・フリー・スクール ３）私立学校 ４）学校運営のしくみ |
| ５ | 英国の大学～大学のしくみと大学生 | １）大学のしくみ・制度 ２）入試制度 ３）卒後・就職（若年労働市場） |
| ６ | 英国の教員～教員の資質・能力と仕事 | １）教員の仕事（校長、管理職、教員） ２）教員養成 ３）身分保障・福利厚生 |
| ７ | 英国の子どもたち～幼児教育と子どもを取り巻く環境 | １）就学前教育 ２）学校生活 ３）コミュニティの中の子ども |
| ８ | 英国の大人たち～大人の学びの機会保障と現状 | １）継続教育、成人教育 ２）生涯教育 |
| ９ | 英国教育のさまざまな顔～先進的な取り組み紹介 | １）マイノリティ、多文化教育 ２）特別支援教育 ３）シティズンシップ教育 ４）ジェンダー・性教育 |
| 10 | 英国教育の改革最前線～めまぐるしい変化と安定性の両立 | 教育改革の最近の流れと新動向 |
| 終章 | 英国教育に学べること | |
| おわりに | ||
| 付録 | コラム、用語解説 | ナショナル・カリキュラム、イギリス王室、ニート、いじめ、体罰、LA（LEA）、文学教育、音楽教育… |
３）学会員の皆さんへお願い
学会発展のための事業なので、広く会員の方々にもご協力いただきたいと思います。さらに以下の３点についてご意見・ご提案をいただけると幸いです。
①構成案（章タイトル、内容、テーマ）についてのご意見
②トピック、用語、コラム内容についてのご提案
③上記案における原稿執筆立候補
2015年10月末までに『英国の教育』編集員会までご連絡ください。皆さんからのご意見、ご提案、立候補等を受けて、11月２日に編集委員会を開催いたします。その際、執筆者や皆さんからお寄せいただいたご意見やご提案を検討し、内容や執筆者を最終決定させていただきます。全体のバランスや編集方針等の関係で、個々のご期待に添えないことがあるやもしれない点をご了承ください。
なお、執筆者としてご依頼をさせていただいた場合は、ぜひともご快諾ください。また、ご執筆いただいた内容も、後ほど編集委員会から修正等の指示がある場合もございます。この点をご了承ください。
４）編集スケジュール
| 2015年９月中旬 2015年10月末 2015年11月初旬 2016年３月末 ～ 2016年8月末 ～ 2016年12月 |
構成案、トピック、用語、コラム内容および執筆者の公募告知 公募〆切 公募結果を受けて執筆者選定および執筆要綱等の決定→執筆依頼 原稿〆切 編集委員会による全体調整、修正依頼、研究会の開催等 最終原稿を出版社に提出 執筆者校正 図書刊行 |
第24回年次大会 公開シンポジウムのお知らせ
画像をクリックするとPDFがダウンロードできます。
日英教育学会紀要『日英教育研究フォーラム』全号電子化に伴う著作権移譲に関する告知〈お願い〉
日英教育学会（以下、本学会という）は、1997年の創刊以来、紀要『日英教育研究フォーラム』（以下「本誌」という）を今日に至るまで刊行し、今秋の発行で17を数えるまでになりました。これまで長きにわたり本誌を刊行できましたことは、ひとえに会員各位のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
さて、此の度、本学会では本誌の創刊号以降の前号を電子アーカイブ化することにいたしました。電子アーカイブとは、誌面を電子データ化し、インターネットウェブサイト上で公開することをいいます。これに当たっては、電子化された論文等掲載物はすべてが公開されるため、著作権が本学会に帰属していることが条件となります。そこで本電子アーカイブ化を進めるにあたり、これから発行される本誌につきましては、著作権に関わる規定を設け、著作権が本学会に帰属することを定めますが、他方この規定以前に発行された創刊号以来の論文等掲載物につきましても、著作権は本学会に帰属させていただくことと致したく思います。そのため本来であれば、会員ならびに著者の皆様お一人ずつに「著作権の許諾手続き」を行うべきではございますが、本告知を以って著作権の譲渡をお願い申し上げる次第です。
万一、此の件に関しましてご了承戴けない場合、あるいはご不審の点がある場合は、2014年3月末日までに、本学会事務局宛に文書（右記）または電子メール（右記リンク）でお申し出いただくようお願い申し上げます。なお申し出のない場合には、ご了承戴けたものとし、電子アーカイブとして公開する時期が参りました段階で、論文等掲載物を掲載させて戴きたく存じます。ただし公開後に置きましても、会員ならびに著者の皆様からの論文等掲載物の公開を辞退したいとのお申出がございました場合、運営委員会で柔軟に協議させていただきます。
以上、会員ならびに著者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
日英教育学会 代表 上田 学
2013年度 特別研究会についてお知らせ
先般よりご案内しておりました英国人研究者を招いた研究会の詳細が決まりました。奮ってご参加ください。
日 時：2013年10月13日（日）17:30～19:30
場 所：大学コンソーシアム京都・キャンパスプラザ京都（→アクセス）
ゲスト：アリソン・テイサム氏（Dr Alison Taysum, University of Leicester）
テーマ：「就学前の子どもに対する政策について」