会則
選挙規程
『日英教育研究フォーラム』編集委員会規程
『日英教育研究フォーラム』論文投稿規程
『日英教育研究フォーラム』自由研究論文執筆要領
著作権規程
会則
（1992年7月28日制定・施行、改正 1995年8月、改正 1996年8月、改正 2002年9月、改正 2003年7月、改正 2007年7月、改正 2008年7月、改正 2015年9月、改正 2017年8月、改正 2018年8月、改正 2019年8月、改正 2020年9月、改正 2022年8月）※赤字…2022年総会にて改正
第1条（名称）
本学会は日英教育学会(The Japan-UK Education Forum)と称する。
第2条（目的）
イギリス教育の研究を多角的に発展させ、日本の教育の進展と日英両国の教育研究者の交流および両国の親善に貢献することを目的とする。
第3条（事業）
本学会の目的を達成するためにつぎの事業を行なう。
(1)イギリスの教育に関する情報の交換
(2)イギリス教育に関する研究機会の提供
(3)「ニューズレター」の発行
(4)『日英教育研究フォーラム』の発行
(5)その他、目的に合致する諸活動
第4条（会員）
イギリス教育の研究に携わる者および関心を持つ者で、本学会の目的に賛同する者をもって会員とする。
会員には一般会員、学生会員（有職のまま大学に在学するものは含まない）、名誉会員およびシニア会員の別を設ける。
会員のうち3カ年の会費納入を怠ったものは、本会から除籍される。
★申し合わせ事項（2015年総会）
○運営委員会は満70歳以上の会員で、本学会代表を歴任した者あるいは本学会の発展に大きく寄与した者を名誉会員として推薦し、総会の承認を得るものとする。
○名誉会員は会費を負担しない。
○名誉会員は被選挙権を持たない。
★申し合わせ事項（2022年総会）
○シニア会員は満70歳以上かつ、本学会の在籍年数が25年を超える会員で、本人が申し出を行い、運営委員会が承認した者とする。
○シニア会員は会費を負担しない。
○シニア会員は被選挙権を持たない。
第5条（役員）
本学会に次の役員を置く。
(1) 代表１名。代表は本学会を代表する。
(2) 必要に応じて副代表１名をおくことが出来る。
(3) 運営委員若干名。運営委員は代表を補佐し学会の運営に当たる。
(4) 監査２名。監査は本学会の会計を監査する。
(5)任命委員若干名。任命委員は代表が、運営委員会の同意を得て任命する。任命委員は代表を補佐し学会の運営に当たる。
役員の任期は３年とする。再任を妨げない。
第6条（組織）
本学会に次の組織を設ける。
(1)総会。総会は本学会の最高議決機関である。年１回開催する。
(2)運営委員会。運営委員会は代表が招集し、本学会の運営に当たる。
第7条（会費）
会費は年額8,000円とする。但し、学生会員は年額6,000円とする。
第8条（会計年度）
会計年度は４月１日から３月31日とする。
第9条（会則変更）
会則変更は総会出席者（委任状を含む）の３分の２以上の賛成を要する。
第10条（事務局）
(1) 事務局長を1名おく。
(2) 事務局長は運営委員の互選によって選出される。
附則 本会則は1992年7月28日から施行する。
附則 本会則は1996年４月１日に遡って施行する。
附則 本会則は2002年４月１日に遡って施行する。
附則 本会則は2003年４月１日に遡って施行する。
附則 本会則は2007年８月１日から施行する。
附則 本会則は2008年7月１3日から施行する。
附則 本会則は2013年4月１日から施行する。
附則 本会則は2018年4月1日から施行する。
改正の要点
・1995年改正内容 「役員再任不可」を「再任を妨げない」に改正
・1996年改正内容 年会費を3,000円から4,000円に改正
・2002年改正内容 年会費を4,000円から5,000円に改正
日英教育研究フォーラムを日英教育学会に名称を変更（2003年度から）
・2007年改正内容 役員任期を２年から３年に改正
・2008年改正内容 紀要会員制度の設置、「分会」の削除、「紀要会員」制度の創設、その他実情に合わせた改正
・2009年改正内容 年会費を5,000円から6,000円に改正
・2012年改正内容 「会員」の条項に除籍規定及び会費未納に関わる規定を創設
・2015年改正内容 「会員」の条項に名誉会員に関わる規定を創設
・2017年改正内容 年会費を6,000円から8,000円に改正
・2019年改正内容 紀要会員制度を廃止
・2020年改正内容 任命委員制度を創設
・2022年改正内容 シニア会員制度を創設
選挙規程
第1条
学会規約第5条に定める運営委員選出のため、本規程を定める。本学会の運営委員の選出は、以下の各条の定めに従って行われなければならない。
第2条
運営委員選出に関する選挙の管理事務は、選挙管理委員会がこれを行う。
第3条
選挙管理委員会の委員は2名とする。
第4条
選挙管理委員は運営委員会の推薦により、代表が委嘱する。委嘱は改選の年の2月末日までに行われなければならない。
第5条
選挙権有資格者は、改選の年の4月末の時点での一般会員、学生会員および名誉会員とする。被選挙権有資格者は、改選の年の4月末の時点での一般会員および学生会員とする。
第6条
運営委員の選出は、8名連記とし、郵送の無記名投票で行う。
第7条
当選の決定は、得票順とする。
第8条
同点者が生じた場合は、選挙管理委員会の抽選による。
第9条
選挙管理委員は、当選者および次点者を明記した選挙結果を運営委員会および改選の年の総会で報告しなければならない。ただし、得票数は公表せず、その記録を事務局に保管するものとする。
附則 本規程は2007年7月14日から施行する。
附則 本規程は2018年9月1日から施行する。
会則で学生会員の資格が設けられたことにあわせて、第 5 条の規定を改正した。
施行 2004年7月26日、改正2007年7月14日、改正2014年9月1日、改正2019年9月1日
『日英教育研究フォーラム』編集委員会規程
１．本誌は日英教育学会の紀要として、原則として１年に１回発行する。
２．本誌には、本学会会員の研究論文等のほか、学会の活動や会員の研究動向などに関する記事を掲載する。
３．本誌の編集のために編集委員をおく。編集代表は、運営委員の中から運営委員会の同意を経て代表が委嘱する。編集代表は編集委員３名を委嘱する。編集代表および編集委員の任期は３年とする。ただし再任を妨げない。また、編集代表は編集業務を遂行するために編集幹事を置くことができる。
４．編集委員会は、各年度の編集方針その他編集に必要な事項を定める。
５．本誌に論文等の掲載を希望する会員は、所定の論文投稿規程および編集委員会の定める各年度の編集方針にしたがい、原稿を編集代表に送付しなければならない。
６．投稿された論文等の掲載は、編集委員会の合議によって決定する。
７．掲載される論文等について、編集委員会は若干の変更を加えることができる。ただし、内容に関して重要な変更を加える場合は、執筆者との協議を経るものとする。
８．論文等の印刷に関して特別の費用を必要とする場合は、執筆者の負担とすることがある。
９．本規程の改正は運営委員会が行い、総会の承認を得ることとする。
2011 年９月３日
『日英教育研究フォーラム』論文投稿規程（2016年11月6日 改正）
第1条（目的）
本規程は自由研究論文および研究ノートへの投稿について規定する。なおここでいう紀要編集委員会とは編集委員会規程によって規定された編集委員会のことである。
第2条（募集）
投稿原稿は未発表のものに限る。ただし、口頭発表およびその配布資料はこの限りではない。
第3条（投稿資格）
日英教育学会会員であること。学会員でない場合は事前に入会手続きを踏むこと。
第4条（掲載の可否）
投稿原稿の掲載の可否は紀要編集委員会が決定し、投稿者に通知する。なお、紀要編集委員会は投稿原稿に修正を求める場合がある。また、紀要編集委員会は「自由研究論文」への投稿原稿について、「研究ノート」への種別変更を投稿者に促す場合がある。
第5条（投稿様式）
投稿原稿の字数制限はタイトル、脚注、図・表、引用・参考文献を含め、20,000文字とする。なおWord等で作成する場合は、A4用紙（45文字×37行）で12ページとする。最初の行にタイトルをつけ、氏名や所属は別紙「投稿申請書」に記載する。
「投稿申請書」には、タイトル（日本語および英語）、キーワード（日本語で5つ程度）、連絡先、英文アブストラクト（500ワード以内）等をすべて記入すること。
※投稿論文のテンプレートはここからダウンロードしてください。
第6条（執筆要領）
別に定める「 『日英教育研究フォーラム』執筆要領 」に沿って執筆すること。
第7条（提出期限）
投稿原稿の提出期限は3月末とする。
第8条（提出方法）
原則としてEメールの添付ファイルにて、投稿原稿およびを提出すること。
宛先：日英教育学会紀要編集委員会
提出後、3日以内に受領確認メールが届かない場合は、事務局に連絡すること。
『日英教育研究フォーラム』自由研究論文執筆要領
2016年11月6日
１．原稿様式
（1） ワ ー プ ロ ソ フ ト は 原 則 と し て「Microsoft Word」を用いる。「一太郎」を用いる場合は、事前に編集委員会に相談する。
（2）A4判、縦置き、横書き、45 字×37行とする。余白は上下30mm、左右20mm、字送り10.5pt、行送り18ptとする。（テンプレートはこちらから）
（3）フォントは、和文は「MS明朝」、英文「Century」とし、大きさは10.5ptとする。
（4）最初の行にタイトルを記す。執筆者の氏名は別紙「投稿申請書」に記載するため、不要とする。
（5）本文の句読点は、原則として「、」「。」を用いる。
（6）数字・欧文等は半角を基本とする。
２．見出し
（1）見出しは次の例に従う。
〈例〉 1. →（1）→ ①
（2）見出しの上は1行あける。
（3）見出しフォントへの装飾は不要とする。
３．図表
（1）図表番号およびタイトルを付す。タイトル位置は、図の下、表の上とする。
（2）原則として、図表は執筆者が作成し、本文に組み込む。その際、特に文字数を換算する必要はない。ただしトータルで規定ページ数（12ページ）を超えないように注意する。
（3）出典は必ず明記し、最初の行の冒頭に「（出典： ）」と記す。
（4）出典のフォントの大きさは9ptとし、右揃えにする。
４．注
（1）注は、Wordの脚注機能を使って、本文中に「……」1 のように、上付き文字の通し番号を振り、該当ページごと「脚注」にて表記する。
（2）注のフォントの大きさは9ptとする。
５．引用・参考文献一覧および文献指示表記
（1）文献一覧は、見出しを【引用・参考文献】とし、本文末に一括し、邦文文献を五十音順、欧文文献をABC 順に列記する。
（2）引用等の文献指示表記は、下例のような方式で文中に記す。
〈 例〉 ……「 … 引 用 …」（ 山 田 2008, p.26）がある。
……が指摘されている（黒崎／太田 2000, pp.51 – 54）。
……の研究などがある（Walford 2014; Davidson 2013a）。
６．引用・参考文献表記
引用・参考文献の表記の方法は、下記にならう。
〈邦文文献〉
● 書籍
著者名（出版年）『書名』出版社名。
● 翻訳書
著者名（出版年）『書名』（訳者氏名）出版社名。
● 書籍所収の論文
著者名（出版年）「論文タイトル」編者名『書名』出版社名、pp.○-○。
● 雑誌論文
著者名（出版年）「論文タイトル」『雑誌名』巻号、pp.○-○。
● 複数名の併記
／（全角スラッシュ）を使用する。
〈欧文文献〉
著者名はfamily name, first name の順とし、間にカンマを入れる。
カンマ等の記号の後は半角空ける。
● 書籍
著者名（出版年）書名［イタリック］, 出版社名.
● 書籍所収の論文
著者名（出版年）“論文タイトル”, 編者名, 書名［イタリック］, 出版社名, pp.○-○.
● 雑誌論文
著者名（出版年）“論文タイトル”, 雑誌名［イタリック］, 巻号, pp.○-○.
● 複数名の併記
/（半角スラッシュ）を使用する。
著作権規程（2013年8月31日）
第1条（目的）
本規程は、日英教育学会の学会誌である「日英教育研究フォーラム」（英文名 The Japan-UK Education Forum、以下本誌という）に掲載される研究論文等の著作権について定めるものである。
第2条（著作権の帰属）
（1）論文等の著作権は、論文等の原稿が学会に受理された時点から、原則として本学会に帰属する。
（2）特別な事情により、前項の原則が適用できない場合は、著者と本学会の間で協議して措置する。
第3条（著作者による著作物の使用）
（1）本誌掲載の研究論文等を執筆者が教育・研究目的で利用する場合および将来著作集等を出版する場合には、著作権者（日英教育学会）に断りなく利用できるものとする。
（2） 第三者から、本誌掲載の研究論文等の複製・配布・公開等に係る著作権の利用許諾要請があった場合は、運営委員会は、審議し、適当と認めたものについてその利用を許諾することができる。
第4条（規程の改正）
本規程の改正は運営委員会が行い、総会の承認を得ることとする。
附則 この規程は2014年4月1日より施行する。